平成２６年度補正予算！？ようやく動き出すか！？

平成２６年度補正予算。ようやく動き出しそうです。

産経新聞 11月18日(火)7時55分配信より

平成２６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率１・６％減となったことを受け、安倍晋三首相は１８日にも、経済対策の策定を指示する。
日本経済の想定外のもたつきに、大胆な財政出動による景気のてこ入れを求める声が高まるのは必至。
来月に予定される衆院選は「アベノミクス」の成否が最大の争点となりそうで、景気回復に向けた具体的な処方箋を示す必要に迫られそうだ。（小川真由美）

政府は、来月に決定する経済対策で、低所得者向けの現金給付や住宅ローンの金利優遇、高速道路料金のＥＴＣ割引延長などを検討している。
個人消費の底上げや、円安による燃料費上昇の影響を受けやすい地方に配慮したメニューが中心になるもようだ。

補正予算は２兆円〜３兆円

経済対策の財源の裏付けとなる２６年度補正予算は、２兆～３兆円規模になる見通し。
ただ、野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「景気の下ぶれリスクを阻止する政府の意志を明確にするには予算の上積みが必要」と述べ、予算規模は４兆円程度が必要とみる。

成長戦略をテコに経済を成長軌道に乗せるべきだとの声も出ている。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙・金融財政アナリストは「再増税まで無駄に過ごせば（税収減で）財政が悪化するだけだ」と指摘。
自動車やロボット、観光など「少子高齢化とグローバル化の中で生き残れる産業へ投資を急ぐべきだ」と注文をつける。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、消費の本格回復には、社会保障制度への不安解消が不可欠だとし、「医療や介護の規制緩和などスピード感を持って取り組むべきだ」と話す。

もともと政府は今年４月の消費税率８％への引き上げに備え、２５年度補正予算で５兆５千億円の経済対策を打ち出していた。
これに、円安株高に伴う企業業績の改善や今春闘で賃上げを実現した実績を合わせ、増税後の需要の反動減を克服するシナリオを描いていた。

ところが、公共事業は人件費と資材高騰の影響で、入札不調や工期の遅れが続発した。家計支援でも、低所得者向け給付金の支給開始が多くの自治体で夏以降になり、「増税のタイミングとずれたのが誤算だった」（財務省）。５兆円超の経済対策で、期待した効果が得られなかったことは否めない。

甘利明経済再生担当相は１７日の会見で「（景気の）好循環をつくる環境整備は間違いなくスタートしている。これを継続していくことが大事だ」と述べた。
再増税が想定される２９年４月までの２年半の間に景気の足腰を強くし、デフレ脱却を揺るぎないものにできるか。アベノミクスはいよいよ、正念場を迎える。