平成２７年度経済産業省

経済産業省　概算要求（2014年8月29日）

平成27年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

経産省としての概要は以下の通りです。

資源・エネルギー関係の概要は以下の通りです。

生産段階の政策が昨年比２割増、消費段階は３割増、サプライチェーンが１割増という配分になっています。
更に、消費段階のうち、徹底した省エネ推進が2,064 ← 1,565億に増加しています。

以下、消費段階を詳しくみてみます。

Ⅱ.消費段階：省エネの徹底推進と水素社会の実現【２，５６５ ← １，８７４】

○ エネルギーコストの低減に向けて、先端的な省エネ設備の導入支援などにより、工場、
住宅・ビルなどにおける徹底した省エネを推進する。
○ 水素社会の実現に向けたロードマップに基づき、水素の本格的な利活用に向けた取組
を戦略的に進める。
＜主要な予算措置＞

(1)省エネの徹底推進【2,064 ← 1,565】
 産業部門での先端的な省エネ設備の導入・中小企業による省エネ投資への支援強化
【854 ← 501】
工場等における省エネ投資を促進するため、先端省エネ設備等への導入支援を大
幅拡充するとともに、工場間で一体となった省エネの取組を支援対象に追加する。
また、中小・中堅事業者等に対する省エネ・節電診断について、各地域できめ細か
く経営支援を含め一体的に対応できる体制を整備する。さらに、地域金融機関と連
携して地域の中小・中堅企業等の省エネ投資への支援を強化する。

 家庭・オフィス、運輸部門での省エネルギー対策の強化【626 ← 467】
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた先進的省エネルギー建築物の導入を強力に推進するとともに、蓄電池の導入支援・普及拡大を通じ、家庭・オフィスでの電力ピーク対策を図る。

メタンハイドレート開発促進事業委託費【140 ← 127】
国内石油天然ガス基礎調査委託費【146 ← 145】等
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金【750 ← 410】
省エネルギー対策導入促進事業費補助金【11 ← 6】
エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業【35 ← 24】等
深海底資源基礎調査委託費【50 ← 45】
エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備
事業委託費【11 ← 10】等
等を図る。

また、我が国エネルギー消費量の 2 割を占める運輸部門において鍵となるクリーンエネルギー自動車の導入支援に取り組むとともに、地域における共同輸配送等の取組支援等を実施する。

(2)水素社会実現に向けた取組強化【401 ← 165】
 水素社会の実現に向けたロードマップに基づき、水素エネルギーの本格的な利用拡
大を目指し、以下について重点的に取り組む。
①水素エネルギー利用の先駆けたる家庭用燃料電池（エネファーム）の導入支援・市場の自立化
②2014 年度内の燃料電池自動車の市場投入を踏まえ、燃料電池自動車の導入や四大都市圏を中心とした水素ステーション整備の加速化
③水素ステーションに係る規制の見直し、燃料電池の高効率・高耐久・低コスト化に向けた研究開発の促進
④水素をより安価で安定的に調達できるよう、水素の製造、貯蔵・輸送から水素発電等の利用を含め、水素サプライチェーン全体を俯瞰した技術実証等の推進

(3)新しいエネルギーマネジメントモデルの確立【83 ← 65】
 エネルギーマネジメントシステムを通じた新たな社会システムの構築複数の工場や業務用ビル等のネガワット（需要削減量）を市場等で取引する「ネガワット取引」の実証や、HEMS、スマートメーター等を通じて得られた電力利用データ（ビッグデータ）を活用するための環境整備等を通じ、ディマンドリスポンスの評価・活用手法の確立や様々なエネルギー・生活サービスの創出を目指す。また、一定規模のコミュニティにおける大幅な省エネ等を実現するため、電気・熱・水素といった二次エネルギーのネットワークを構築する先導的な取組を推進する。
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業【150 ← 76】
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業【70（新規）】
クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金【300 ← 300】
次世代物流システム構築事業費補助金【13 ← 3】等
次世代エネルギー技術実証事業費補助金【13 ← 13】
先導的エネルギーネットワーク構築促進事業費補助金【30（新規）】等

以上です。

実用的でエネルギーの合理化に成果があがりそうなのは、上記情報のうち、青字部分でしょう。