平成２７年度省エネルギー診断事業補助金の公募・説明会に関する情報が公開されました。

ー平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公募・説明会開催について（お知らせ）ー

この省エネルギー診断事業、どのような方にお勧めなのでしょうか？
この診断を受けることによって、どのような効果を得られるのでしょうか？
また、その費用はどの程度要するのでしょうか？

この公募要領？に近いものを読み解いていきます。
以下、環境省の該当ページより抜粋しています。
なお、以下のコメント（青字）は当社の解釈であるためその旨ご了承ください。

関連するページは以下の通りです。診断事例などありますので参照ください。
環境省の実質無料のポテンシャル診断（省エネルギー診断）を受けるべき！！こんなに手厚く効果的！！公募間近！！
環境省の無料省エネルギー診断事業（ＣＯ２削減ポテンシャル診断事業）の説明会開催！！

この無料の省エネルギー診断事業は、補助金を活用することにより無料で手厚い省エネルギー診断事業を受けることができます。

その説明会が以下の日程で開催されます。

平成27 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業

また、その説明会を聞きにいけない方、事前に概要だけ把握しておきたい方は、以下のページをご覧になってください。

環境省の実質無料のポテンシャル診断（省エネルギー診断）を受けるべき！！こんなに手厚く効果的！！公募間近！！

更に、昨年度の本診断事業の公募内容等について知りたい方は以下のサイトをご覧になってください。

二酸化炭素削減ポテンシャル診断

上記内容について、ご不明な点、確認したい点などありましたら以下のフォームよりお問い合わせください。
エネルギー診断の専門員が直接お答えいたします。

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契約電力５０ｋＷ未満の低圧接続のお客様は２０１６年度から切替可能になりますが、５０ｋＷ以上の高圧接続のお客様は既に切り替えが可能なことをご存知ですか?
契約電力５０ｋＷ以上のお客様については、既に市場開放されているのです。

携帯電話はドコモ、ソフトバンク、ＡＵと選べるのに。。。

携帯電話の料金を安くする際何を考えますか?
・使用時間を短くする?
・プランを見直す?
・携帯を持たない?
いろんな方法があるかもしれませんが、一番多いのは”通信会社を変更する”ではないでしょうか?

なぜ電力会社を切替えないのでしょう?

電力会社は、安定供給のため地域独占が認められていたため、実質”選べなかった”ということだと思われます。
確かに、引っ越しをするとき、電力会社の選択権はなく、新居には地域の電力会社への手続きの仕方があるのみですよね。
電力会社を変える発想自体がありませんでした。

しかし、今は・・・

冒頭お話ししましたが、契約電力５０ｋＷ以上のお客様は電力会社を切り替えることができるようになっています。
もう少しイメージしやすくお話しすると、例えば民生用の施設（ビル、病院、宿泊施設など）、工場等のお客様で契約電力５０ｋＷ以上（キュービクルという受変電設備があることが目安です）のお客様はその対象になります。

では検討されましたか？

電力会社の切替が自由化された訳ですが、皆様、電力の切替を検討されましたか?
まだ検討されていないお客様、このサイトでこの記事を見られたお客様はチャンスかもしれません。
電力会社を切り替えるだけで、電気代を５～１０％削減することができるかもしれません。
使用状況によっては効果が小さい場合もあります。

但し、削減効果を計算するためには、お客様の電力の使用状況を知ることがスタートになります。

先ずは・・・

これまでの記事を読んでいただいた上で、効果がどれくらいあるのか?、電力は安定供給されるのか?などいろんな不安があると思います。
先ず、検討してみたいとお考えのお客様は以下の問合せフォームよりご連絡下さい。

今年もいよいよ、実質無料の環境省の省エネルギー診断事業が始まります。
以降は、平成２５年度補正予算時（平成２６年度実施）の内容を元に記載しております。
平成２７年度（予定）と異なる内容があることはご了承ください。
平成２７年度の公募は４月末頃に明らかになりますので、その際に、本サイトでもご案内いたします。

省エネルギー診断事業を受けるメリットとは？

①エネルギーのプロである省エネルギー診断員が培ったプロの視点で省エネルギー診断します。

　こんな対策があるのか！？こんなことできるの！？
こんなに効果があるの！？今まで知らなかった、もったいない！？等の新たな発見。

　あるいは、こんな効果しかないのか！？よく宣伝しているの大したことないな！？など、プロだからこそお伝えできる様々な事実。

②中長期的計画を立案するための基礎資料とすることができます。

　省エネルギー診断結果は省エネルギー診断報告書としてお渡しされます。この省エネルギー診断報告書には数百もある対策の調査が含まれており、その中から”これっ！！”という対策を５～１０個詳細に提案されます。
この個別の対策には、初期投資、削減効果など中長期計画を立案するための材料が揃ってる為、これらを活用して中長期計画を立案することができます。

③この手厚い省エネルギー診断を、実質無料にて受けていただくことができます。

　この省エネルギー診断のプロが行う省エネルギー診断事業、通常は当然無料では省エネルギー診断を受けてはいただけません。当然、有料です。
にもかかわらず、本省エネルギー診断事業では、費用を一旦お支払いただく必要がございますが「計測ありコースの場合１００万円」消費税不含をお支払いただいた後、補助金として一律１００万円が支給されます。
よって、実質無料で「安心して」、「お得に」省エネルギー診断を受けていただけます。

④９月以降に行われる、設備導入補助（補助率1/3）を受けていただくときに有利になります。

　この補助事業は２部構成となっており、９月頃から設備導入補助事業の公募が開始される見込みです。その際に、この省エネルギー診断事業を受診していることが採択される上で有利になります。ちなみに、この設備導入補助事業の補助率は1/3となっています。

⑤通常の省エネルギー診断だけではなく、「計測ありコース」も準備。実測データで定量化できます。

通常の省エネルギー診断は、事業所内のウォークスルーにて行いますが、本省エネルギー診断事業ではそれに加えて「計測ありコース」が設けられています。
この「計測ありコース」では、電流ロガー、放射温度計などを使用して、通常は計測することができないエネルギーの使用状況を計測し、定量化、それらを共有化することにより、従業員の意識を高め、改善活動に取り組みやすい素地を作ることができます。

省エネルギー診断を受けることをお勧めしたいお客様

①これから対策を検討したいお客様

②思いつく対策はやり終えたお客様（新たな対策を見つけたい）

③何から手を付けて良いのかわからないお客様

④設備導入の補助金を得たいお客様

⑤費用を極力抑えたいお客様

⑥電気料金、燃料費が上昇に経営が圧迫されているお客様

具体的な申請方法、お問い合わせなど

本省エネルギー診断事業の詳細についてお聞きになりたいお客様は、以下のページよりお問い合わせください。

省エネルギー診断の専門員がご回答いたします。

関連サイト

・平成27年度環境省予算案：経済性を重視したＣＯ２削減対策支援事業
・CO2削減ポテンシャル診断事業事例集

平成２７年度無料省エネルギー診断事業（CO2削減ポテンシャル診断事業）-概要と申請方法- 1.40 MB

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昨年度を振り返ってみるとどうでしょう？

平成２５年度補正予算は、平成２５年１２月１２日に閣議決定し、1月9日執行団体公募、1月29日執行団体公募締切、2月17日に公募予告、2月25日に公募開始、3月28日公募終了というスケジュール。

平成２５年度補正予算のスケジュールに対して、平成２６年度補正予算の進捗は？

1月14日執行団体公募、2月3日執行団体公募締切という状況で進捗しており、ここまではほぼ一週間遅れ。このままいくと、公募開始は２月第３~第４週頃？なのでしょうか？

また、今年は平成２６年度補正予算までの従来のエネ合（エネルギー使用合理化支援事業）と大幅に異なり、A類型とB類型にわかれています。

そのための制度設計など考えると、やや遅れ気味になるのかも知れませんね。

平成２６年度補正予算に申請をお考えの皆様！！

株式会社エネルギーソリューションジャパン（以下、ESJ）では、この補助金活用を検討されている方向けの、支援サービス（有料）をご用意しております。

・そもそも、補助金って？
・補助金を活用したいけど、よくわからない。
・補助金を活用したいけど、手が回らない。
・補助金を活用して、もっと商談数を増やしたい。
等など、様々な方のお困りごとを支援させていただきます。

まずは、ご不明な点、お困りな点などありましたら、以下の連絡先までご連絡ください。

TEL：03-6868-7795
E-mail：t_tasaki@energy777.xsrv.jp
株式会社エネルギーソリューションジャパン　担当：田崎

ここで言う準備とは？

・対象となる案件はどのような案件ですか？（どの地域の、どのような業種の、どの規模感の施設の、どのような設備ですか？）

・活用したい補助事業は、どの補助事業ですか？昨年度のようなエネ合補助金ですか？それとも再エネの補助金ですか？

・上記のような補助金申請をどのように行う予定ですか？、その申請はちゃんと採択されそうですか？

上記の問いに答えられない項目がある場合、先ずは、下記連絡先にご相談ください。

衆院選は終わりましたが、当面はエネルギー政策に大きな変更はないようですね。

毎日新聞 12月15日(月)21時52分配信

１４日投開票された衆院選は与党が大勝し、安倍政権が信任された形となった。
しかし個人消費の低迷でマイナス成長に落ち込んだ景気のテコ入れや、原子力発電をはじめとしたエネルギー問題、大詰めを迎えた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など、経済分野での重要課題は山積している。
日本がより力強い成長を遂げられるかは、経済政策の行方にかかっている。

◇温室ガス削減目標見えず…電源構成

安倍政権は、原子力発電や再生可能エネルギーなど国内全体の発電方法を２０３０年までにどう組み合わせればいいかを示す「電源構成（エネルギーミックス）」の早急な策定が迫られる。
これまで先送りしてきたが、電源構成が決まらなければ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標が決まらず、温室効果ガスの削減を巡る国際交渉に影響が出る恐れがある。
しかし焦点の原発問題では、自民党と公明党で選挙公約の見解が異なっており、政府・与党内の調整が難航する可能性が高い。

安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について、コストが安価で昼夜問わず一定出力で発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。
「再稼働を進める」との方針を打ち出し、３０年までの電源構成を決める作業に入った。しかし原発活用に慎重な国民の反発を懸念し、策定は遅れている。

一方、来年末の国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、２０年以降の温室効果ガス削減目標が合意される見通しだ。
削減目標を巡る国際的な議論が活発化している。しかし電源構成が定まっていない日本は、自主削減目標を提示する時期すら見通せていない。

今回の選挙公約で、自民党は原発依存度を示さなかったのに対し、公明党は「原発の新設を認めず、原発ゼロを目指す」との方針を掲げた。
安倍政権は将来的に原発の技術や人材を維持するため、原発の新増設・建て替え（リプレース）を認める可能性が高く、電源構成の議論が具体化するに従い、自民、公明両党の意見対立が表面化しそうだ。

原発再稼働にも課題がある。原子力規制委員会は、九州電力川内原発（鹿児島県）２基に次ぎ、関西電力高浜原発（福井県）２基についても、事実上の合格証となる審査書案を１７日に示す方針だ。川内原発では地元同意の範囲を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定しており、高浜原発も同様の対応で再稼働を進める考えだ。しかし高浜原発の周辺自治体には範囲を広げるよう求める声が根強く、難航が予想される。【中井正裕、酒造唯】

　◇電源構成◇

　原子力発電や火力発電、太陽光や風力に代表される再生可能エネルギーなどの各電源が、国内の総発電量に占める割合。
政府は電力供給の安定性や発電コスト、環境への影響、安全性などを総合的に勘案して将来の最適な組み合わせを決め、それに従って中長期的なエネルギー政策を進める。
２０１０年６月に策定された直近の計画では、３０年までに再生エネの比率を約２１％、原発の比率を約５３％（当時の実態は約３分の１）に引き上げる目標を掲げた。
しかし東京電力福島第１原発事故を受け、当時の民主党政権は「脱原発依存」に方針転換し、目標を白紙撤回。その後誕生した安倍政権は「原発の活用方針」を打ち出し、新たな電源構成を作るとの方針を明らかにしているが、いまだに策定されていない。

電源構成が決まらないと、本質的には何も決まらないでしょうね。当面は省エネなどで暫定的に対処でしょう。

◇合意へ交渉後押し…ＴＰＰ

ＴＰＰを巡っては、今回の衆院選で自公政権の基盤が安定し、国内調整がスムーズに進む可能性が高まった。各国は来年の早い時期の合意を目指しており、「選挙結果は交渉を後押しする」との見方も出ている。

「早期妥結に向けて全力を挙げたい」。菅義偉官房長官は衆院選から一夜明けた１５日、政府としてＴＰＰ交渉を推進する姿勢を改めて示した。
今回の選挙で自民党はＴＰＰについて、「国益にかなう最善の道を追求する」との公約を掲げ、市場開放によって打撃を受ける日本の農業に一定の配慮を示しながら、交渉を進める姿勢を示した。

日本が関税維持を主張する牛・豚肉やコメなどの重要５項目について、米国などは大幅な市場開放を求めており、ＴＰＰ交渉合意の大きな焦点となっている。
与党が大勝したことを受けて、政府内には「政権基盤が安定し、交渉の自由度が増して、より柔軟な姿勢で合意をまとめることができるのでは」との見方が広がりつつある。

農家からは、政府が重要５項目の関税を死守し、安易な妥協をしないよう求める声が根強い。
神奈川県綾瀬市で養豚業を営む志沢勝日本養豚協会会長（７０）は「政権が独走してＴＰＰで譲歩することは許されない。
日本の生産力を損なうことは、食料自給率を下げて国益を損なうことにつながる」とくぎを刺す。

一方、輸出拡大を目指す産業界からは、「業界にとって意義のあるＴＰＰの一日も早い妥結を望んでいる」（日本自動車工業会幹部）との期待が大きい。【松倉佑輔】

◇大胆な改革、高まる機運…農協

安倍政権は、ＴＰＰ交渉などを見据え、農業の競争力強化を図るための農業改革を進めてきた。農業協同組合（農協＝ＪＡ）改革には依然反発の声も強いが、今回の与党大勝で改革は加速しそうだ。

農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１１月、全中を今まで通り農協法に基づく組織と位置づけたうえで、地域農協への監査権限を維持する改革案をまとめた。これに対し、政府は全中の強制的な権限を廃止し、地域農協の自由な経営を促したい考えで、双方の溝は埋まっていない。

安倍政権が選挙で信任を得たことで、より大胆に改革を進める機運が高まるのは必至だ。政府は来年の通常国会に農協法の改正案を提出する予定だ。

一方、農家からは農業政策が争点にならなかったことへの不満も出ている。福岡県鞍手町の専業農家、岡松寿紀さん（４０）は「選挙戦を通して農業問題が議論されず残念な思い。農業の先行きを示してほしい」と訴えた。

農業の競争力強化を図る政策の着実な実行も今後の大きな課題だ。政府は今年３月、「農地中間管理機構（農地バンク）」の制度をスタートさせ、２０２３年までに計１４０万ヘクタールの農地集約を目指している。また、コメの生産調整（減反）を１８年産米から廃止する予定だ。【田口雅士】

毎日新聞 12月19日(金)20時46分配信

政府・与党が検討している経済対策の概要が１９日、判明した。自治体が自由に使える交付金を新設するなど地方の消費喚起や生活を支援する施策が柱。
規模は計３．５兆円程度になる見通しで、今春の消費増税に合わせて実施した前回の対策（昨年１２月に決定）より２兆円程度小さい規模になる。与党内の調整を経て２７日にも閣議決定する。

今回の対策案では、足元の景気認識を「個人消費に弱さがみられる」「（アベノミクスが目指す）経済の好循環の実現が十分に進展していない」などと明記。
「地域の実情に配慮した消費の喚起」と「地方活性化」などを柱に据えた。

目玉となる新たな交付金は消費喚起、生活支援に加え、安倍政権が重視する「地方創生」を後押しするのが狙い。４０００億円前後にする方向で調整している。
自治体が地域の実情に応じて幅広い用途で活用できるのが特徴だ。都市部から地方に人や仕事を呼び込むための施策として、特産品の購入を促す商品券や旅行券の発行▽子供が３人以上いる家庭の支援▽低所得者向けの燃料費補助▽地方での創業支援－－などを想定している。

公共事業は災害復旧や学校施設の耐震化、災害に強い物流システムの整備などで数千億円規模にする。円安の進行によって高止まりしている中小企業のエネルギーコスト対策費も計上。４月の消費増税で失速した住宅市場のテコ入れ策も実施する。省エネ対応の住宅を新・改築した場合、商品に交換できる「住宅エコポイント」を付与する制度の復活や、長期固定型の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の拡大などを盛り込む。東日本大震災の被災地の復興を加速するため、復興事業を担う特別会計に１兆円程度を繰り入れる方向だ。

中小企業が優遇されるエネ合内容となるんでしょう！？

対策の財源は企業業績の回復で増加した税収の上ぶれ分などで賄い、新たな借金となる国債は発行しない。対策の裏付けとなる２０１４年度補正予算案は３．１兆円程度で編成する方向で、新規国債の発行額を８０００億円程度減少させる「減額補正」を８年ぶりに実施、財政規律を重視する姿勢も打ち出す。【三沢耕平、小倉祥徳】

毎日新聞 12月15日(月)21時45分配信

アベノミクスの是非が焦点となった衆院選での与党大勝を受け、安倍晋三首相は１５日の記者会見で「三本の矢の経済政策をさらに強く、大胆に実施していく」と述べ、引き続き経済の再生を最優先に取り組む姿勢を強調した。まずは低迷する消費のてこ入れのため、経済対策の検討を本格化させる。【三沢耕平】

政府は２７日にも、景気下支えの経済対策を決定する方針だ。
財務省は、経済対策を実施するための２０１４年度補正予算案を３兆円規模とする方向で検討。与党内の調整を経て、来年１月９日にも決定する見通しだ。

日本経済は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスに陥った。
経済対策は、４月の消費増税と円安に伴う物価上昇などの直撃を受けた家計への支援が中心となる。
政府・与党は、地域商品券の発行支援、住宅購入促進策、低所得者向けのガソリン・灯油購入費の助成などを検討している。

一方、自民党税制調査会は１５日、１５年度税制改正大綱の３０日決定を目指すことを確認した。
政府は、法人実効税率（標準税率３４．６２％、東京都で３５．６４％）を２０％台に下げる方針を打ち出しており、税制改正大綱では、向こう２～３年の工程表を示す見通し。
初年度の１５年度は、２％台の下げ幅を巡る攻防になる。ビール、発泡酒、「第３のビール」の税率格差縮小も議論する予定だ。

１５年度予算編成では予算の３割を占める社会保障費の効率化が焦点となる。
介護報酬の引き下げや医療制度改革を通じて、どこまで切り込めるかが問われることになる。
消費再増税の延期で、社会保障の充実に充てられる予算は想定していた１兆８０００億円から１兆３５００億円に減少。
来年４月に始まる「子ども・子育て支援新制度」など増税を前提にした充実策の財源も課題だ。

政府・与党は１５年度予算案を来年１月１４日にも決定し、年度内成立を目指す。
ただ、予算編成の遅れから、予算成立が４月以降にずれ込む可能性もある。
その場合は小規模な暫定予算で対応する。アベノミクスの是非が焦点となった衆院選での与党大勝を受け、安倍晋三首相は１５日の記者会見で「三本の矢の経済政策をさらに強く、大胆に実施していく」と述べ、引き続き経済の再生を最優先に取り組む姿勢を強調した。まずは低迷する消費のてこ入れのため、経済対策の検討を本格化させる。【三沢耕平】

政府は２７日にも、景気下支えの経済対策を決定する方針だ。財務省は、経済対策を実施するための２０１４年度補正予算案を３兆円規模とする方向で検討。
与党内の調整を経て、来年１月９日にも決定する見通しだ。

予算規模は３兆円程度。決定は１月上旬！！

日本経済は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスに陥った。経済対策は、４月の消費増税と円安に伴う物価上昇などの直撃を受けた家計への支援が中心となる。政府・与党は、地域商品券の発行支援、住宅購入促進策、低所得者向けのガソリン・灯油購入費の助成などを検討している。

一方、自民党税制調査会は１５日、１５年度税制改正大綱の３０日決定を目指すことを確認した。政府は、法人実効税率（標準税率３４．６２％、東京都で３５．６４％）を２０％台に下げる方針を打ち出しており、税制改正大綱では、向こう２～３年の工程表を示す見通し。初年度の１５年度は、２％台の下げ幅を巡る攻防になる。ビール、発泡酒、「第３のビール」の税率格差縮小も議論する予定だ。

１５年度予算編成では予算の３割を占める社会保障費の効率化が焦点となる。介護報酬の引き下げや医療制度改革を通じて、どこまで切り込めるかが問われることになる。消費再増税の延期で、社会保障の充実に充てられる予算は想定していた１兆８０００億円から１兆３５００億円に減少。来年４月に始まる「子ども・子育て支援新制度」など増税を前提にした充実策の財源も課題だ。

政府・与党は１５年度予算案を来年１月１４日にも決定し、年度内成立を目指す。ただ、予算編成の遅れから、予算成立が４月以降にずれ込む可能性もある。その場合は小規模な暫定予算で対応する。

Business Journal 2014/12/12 06:00 永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミストより

日本経済は4月の5％から8％への消費税率引き上げ以降、順調な成長とはいいがたい状況がぐずぐずと続いている。
一方、6月には新たな成長戦略が打ち出され、その後の株価の反応が示すとおり市場からも一定の評価を受けた。
ただ、そのすべてが評価されているわけではなく、踏み込み不足の項目があるのも事実である。

まず、14年の日本経済を簡単に総括すると、消費税率引き上げの影響は当初の想定以上に大きかったと評価できる。
なぜなら、日本は2月から景気後退局面入りした可能性が高く、14年度は東日本大震災のあった11年度以降3年ぶりのマイナス成長になる可能性が高まっているためである。
安倍晋三政権はアベノミクスの好循環により15年ぶりの賃上げ率を実現した。
しかし、消費税率引き上げ以降の消費者物価を見ると、賃金上昇率を上回る＋3％の上昇となっており、うち＋2％分が消費税率引き上げによるものである。
従って、賃金上昇率を上回る消費税率引き上げにより、13年度まで続いてきた好循環が遮断された1年間だったと総括できよう。

しかし、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動をきっかけに陥った景気後退局面は、少なくとも14年中に回復局面に転じることが期待される。
そもそも今回の景気後退は、過剰設備が積み上がった資本ストック調整ではなく、消費税率引き上げに伴う需要減を通じた在庫調整である。
また、幸いにも世界経済の2割以上を占める米国経済が、15年中に利上げ観測が高まるほど好調を維持している。

このため、駆け込み需要の反動減の影響は徐々に緩和することが期待され、実際に消費マインドに比べて企業マインドの落ち込みは軽微にとどまっている。
従って、年明け以降は景気の反転を確認する指標が増えることが期待される。

また、14年の夏場をピークに原油価格が3割以上も急落している。
この背景には、サウジアラビアと米国が結託してイランとロシアに圧力をかけようとしているという見方もあるが、基本的には欧州の景気低迷や新興国の景気もたつきにより需要が減少する一方、アメリカのシェール革命による増産等に伴う供給増加により需給バランスが崩れていることがある。こうした状況下では当面原油価格は低位で推移することが予想される。
仮に15年の原油入着価格が前年比で2割程度割安となれば、日本経済全体で3兆円以上のコスト削減効果となる。
従って、原油価格の急落は15年の景気の神風となる可能性を秘めている。

●15年度のプライマリーバランス目標の達成可能性は高い

一方、消費税率引き上げが15年10月から17年4月へ先送りされても、15年度プライマリーバランスの赤字半減の達成可能性は高いと評価できよう。
というのも、アベノミクスに伴う円安・株高と企業業績の改善により、今年度の法人税収の上方修正が想定されるからである。
この土台を反映して来年度税収予算額がさらに上振れれば、来年度のプライマリーバランス半減の目標達成が期待される。

ただ注意が必要なのは、今年度の税収の上振れ分を財源とした補正予算編成の影響である。景気の腰折れを回避するために2～3兆円規模の経済対策を盛り込む方針。
しかし、この中で来年度に繰り越されて支出された分は15年度のプライマリーバランスの赤字拡大要因となる。このため、補正予算の判断は規模の抑制が求められよう。

一方、成長戦略の実弾については徐々に発動が期待される。例えば、法人税率の引き下げについては15年度から数年かけて現在の35.64％から20％台に引き下げることが打ち出されており、実質法人減税となる範囲で財源捻出の作業が進みつつある。
また、交渉が難航しているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、米国が中間選挙を乗り越えることで交渉が進展することが期待される。
今後は、14年に打ち出された成長戦略第3弾で踏み込み不足とされた人口維持、労働規制、農業改革も含めていかに岩盤規制に切り込めるかがカギを握ろう。

以上のとおり、アベノミクスは15年も依然として課題山積である。外部環境に目を移しても、ロシア・ウクライナ情勢やイラク・イスラエル情勢など地政学リスクもくすぶっており、日本経済はそうした影響を15年もかなり受ける可能性がある。

しかし、少なくともいえることは、00年代以降でここまで経済の好循環が実現したのはアベノミクスが初めてである。
こうした実績と自信をてこに、アベノミクスの進捗がさらに加速されることを期待したい。