エネルギー使用合理化事業(SII)

”エネ合”、正式には”エネルギー使用合理化等事業者支援補助金”という名称です。
事業元は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）です。
補助金の要項は以下のようになっています。
ちなみに今年から内容が大幅に変更になりました。
以下解説してきます。（SIIホームページ参照）

1. 公募期間

平成26年6月9日（月）～平成26年7月1日（火）※17：00必着
ポイント：例年時期的には、これぐらいの時期になります。予算の通過具合等により、前後１ヶ月といったところです。

2. 補助事業の概要

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金）の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても支援対象に追加するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者（以下「エネマネ事業者」という。）と連携し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業を支援対象に追加することとします。
ポイント：3.11の震災以前は省エネルギー効果が採択されるためには重視されていました。震災以降、節電効果が採択基準に追加されました。
ポイント：更に、平成２６年度からは、電力ピーク対策についても支援追加となりました。これは、特定時間帯における電力使用量の削減が審査ポイントとなります。
ポイント：平成２６年度の大きな変更点として、エネマネ事業者とエネルギーマネジメントシステムの導入も支援の対象になりました。これは、昨年度まで別の補助事業として実施されていたものが、抱き合わせとして実施されるようになったものです。

3. 対象者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
ポイント：殆どの事業者が対象となります。製造業の方は活用できる補助金が少ないだけにチャンスです。

4. 事業区分及び補助率

ポイント：エネマネ事業者を活用するか否かで補助率が異なります。但し、用件が異なるため注意が必要です。

※詳細については、公募要領をご覧ください。

エネマネ事業者一覧はこちら。

• 補助対象EMS、エネルギー管理支援サービス一覧はこちら

5. 補助金限度額

上限：1事業あたりの補助金 50億円／年度

下限：1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外）

※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、1／2の場合は200万円。

6. 事業期間

交付決定日から平成27年1月30日

原則単年度事業とする。

コメント：単年度事業が基本となります。注意するべきポイントは、事業期間が１月中であるため、工事については１２月末には終わっておく必要があります。また、例年の採択時期は８月頃であるため、工事ができる期間は１０月頃〜１２月頃の短期に集中します。