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補正予算の規模が固まってきましたね。3兆円規模、1月9日決定!!

公開日: : 最終更新日:2014/12/22 未分類

補正予算の規模が固まってきましたね。3兆円規模、1月9日決定!!

毎日新聞 12月15日(月)21時45分配信

アベノミクスの是非が焦点となった衆院選での与党大勝を受け、安倍晋三首相は15日の記者会見で「三本の矢の経済政策をさらに強く、大胆に実施していく」と述べ、引き続き経済の再生を最優先に取り組む姿勢を強調した。まずは低迷する消費のてこ入れのため、経済対策の検討を本格化させる。【三沢耕平】

政府は27日にも、景気下支えの経済対策を決定する方針だ。
財務省は、経済対策を実施するための2014年度補正予算案を3兆円規模とする方向で検討。与党内の調整を経て、来年1月9日にも決定する見通しだ。

日本経済は7~9月期の国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナスに陥った。
経済対策は、4月の消費増税と円安に伴う物価上昇などの直撃を受けた家計への支援が中心となる。
政府・与党は、地域商品券の発行支援、住宅購入促進策、低所得者向けのガソリン・灯油購入費の助成などを検討している。

一方、自民党税制調査会は15日、15年度税制改正大綱の30日決定を目指すことを確認した。
政府は、法人実効税率(標準税率34.62%、東京都で35.64%)を20%台に下げる方針を打ち出しており、税制改正大綱では、向こう2~3年の工程表を示す見通し。
初年度の15年度は、2%台の下げ幅を巡る攻防になる。ビール、発泡酒、「第3のビール」の税率格差縮小も議論する予定だ。

15年度予算編成では予算の3割を占める社会保障費の効率化が焦点となる。
介護報酬の引き下げや医療制度改革を通じて、どこまで切り込めるかが問われることになる。
消費再増税の延期で、社会保障の充実に充てられる予算は想定していた1兆8000億円から1兆3500億円に減少。
来年4月に始まる「子ども・子育て支援新制度」など増税を前提にした充実策の財源も課題だ。

政府・与党は15年度予算案を来年1月14日にも決定し、年度内成立を目指す。
ただ、予算編成の遅れから、予算成立が4月以降にずれ込む可能性もある。
その場合は小規模な暫定予算で対応する。アベノミクスの是非が焦点となった衆院選での与党大勝を受け、安倍晋三首相は15日の記者会見で「三本の矢の経済政策をさらに強く、大胆に実施していく」と述べ、引き続き経済の再生を最優先に取り組む姿勢を強調した。まずは低迷する消費のてこ入れのため、経済対策の検討を本格化させる。【三沢耕平】

政府は27日にも、景気下支えの経済対策を決定する方針だ。財務省は、経済対策を実施するための2014年度補正予算案を3兆円規模とする方向で検討。
与党内の調整を経て、来年1月9日にも決定する見通しだ。

予算規模は3兆円程度。決定は1月上旬!!

日本経済は7~9月期の国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナスに陥った。経済対策は、4月の消費増税と円安に伴う物価上昇などの直撃を受けた家計への支援が中心となる。政府・与党は、地域商品券の発行支援、住宅購入促進策、低所得者向けのガソリン・灯油購入費の助成などを検討している。

一方、自民党税制調査会は15日、15年度税制改正大綱の30日決定を目指すことを確認した。政府は、法人実効税率(標準税率34.62%、東京都で35.64%)を20%台に下げる方針を打ち出しており、税制改正大綱では、向こう2~3年の工程表を示す見通し。初年度の15年度は、2%台の下げ幅を巡る攻防になる。ビール、発泡酒、「第3のビール」の税率格差縮小も議論する予定だ。

15年度予算編成では予算の3割を占める社会保障費の効率化が焦点となる。介護報酬の引き下げや医療制度改革を通じて、どこまで切り込めるかが問われることになる。消費再増税の延期で、社会保障の充実に充てられる予算は想定していた1兆8000億円から1兆3500億円に減少。来年4月に始まる「子ども・子育て支援新制度」など増税を前提にした充実策の財源も課題だ。

政府・与党は15年度予算案を来年1月14日にも決定し、年度内成立を目指す。ただ、予算編成の遅れから、予算成立が4月以降にずれ込む可能性もある。その場合は小規模な暫定予算で対応する。


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