平成２６年度補正予算の行方！？エネルギー政策が向かう方向

エネルギー業界を考える上で避けては通ることができない、エネルギー政策の行方。
平成２６年度予算はかなり前のめりの予算となっていました。
では、平成２６年度補正予算はどのようになるのでしょうか？

来年計画されている消費税率引き上げについて、安倍首相が延期の可能性を示唆したと、19日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。首相は、同紙の取材に対し、国の経済に大きなダメージを与えるのであれば、増税の意味がないなどと述べたという。

一方、麻生財務相は、「増税の悪影響を相殺する補正予算を組むのも選択肢の一つだ」などと国会で述べ、増税実行を支持する考えを示した（ロイター）。与党内でも見られるこうした意見の対立を、エコノミスト誌は日本が抱える「ジレンマ」だと表現している。

◆「デフレ収束の機会を失うわけにはいかない」

安倍首相は、FTに対し、来年10月の実施の是非が問われている10%への増税の目的について、「次世代の年金と健康保険を保証するため」と述べた。首相は、その一方で、「デフレを収束させる絶好の機会を失うわけにはいかない」とも主張。加えて、「もし増税によって経済が失速すれば、税収が増えることはない。そうなれば全ての試みが無意味になってしまう」と答えた。

FTは、首相が弱気になっている背景に、4-6月期の実質GDPが前年比7.1%減となったことを挙げている。同紙は、この数字を根拠に、4月の8%への増税は日本経済に予想以上に悪影響を与えたと見ている。

「アベノミクスは失速した。日本経済を好転させる効果は失われ、それは長く厳しい危険な取り組みとなった」とFTは記す。エコノミスト誌も、「東京の繁華街から地方の農村に至るまで、増税によるダメージが見られる」としている。

◆増税見送りの方が「簡単」？

しかし、「日銀、財務省、大企業、それにIMFは、２度目の増税を強く推している」（FT）、「国の借金がGDPの240%近くある国にとって、財政の健全化は最優先課題だ」（エコノミスト誌）と、共にその財源となる増税の必要性も認めている。

安倍首相は、年内に来年の増税を実行するかどうか結論を出すというのが、各メディアの一致した見方だ。エコノミスト誌は、11月17日に発表される第三四半期の数字が鍵となるとしている。

モルガン・スタンレーのエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、安倍首相の胸の内を「（増税を見送ることで）経済的なスランプに対抗する段階を踏む方が、増税して債券市場の危機に対抗するよりも簡単に見えるはずだ」と分析している（エコノミスト誌）。

◆自民党内でも意見が対立

一方、麻生財務相は17日の国会で、増税の影響を相殺する補正予算を組むことも政府が取るべき選択肢の一つだと述べた。また、増税を見送れば日本の財政再建の動きに対する不安が広がり、「市場がどのような反応を示すか予想できない」とも語った。ロイターが報じているこれらの発言によれば、麻生財務相は増税見送りはリスクが高いと考えているようだ。

エコノミスト誌は、増税の是非を巡るジレンマは自民党内や首相周辺のアドバイザーの間にも対立を生んでいるとし、「反対論者は、4-6月期の低迷を『悪い予想が現実になった』と嘆き、来春の統一地方選への影響を心配している」と記している。また、最近の世論調査で7割近くが増税に反対していることも、政治判断に影響すると見ている。