平成２６年度補正予算の行方！？エネルギー政策が向かう方向（２）

平成２６年度の補正予算の動き？が怪しくなってきています。理由は、補正予算の実行により平成２７年度のプライマリーバランスが悪化するためのようです。
では、どのような状況になっているのでしょうか？
どうも最近エネルギー政策に動きがみえなくなってきました。

年末の消費税率１０％への引き上げ判断を控え、景気を底上げしようと要望が高まる２０１４年度補正予算をめぐり、政府が対応に苦慮している。
補正を組めば１５年度の歳出が膨らみ、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字半減目標の達成が危ぶまれるためだ。
頼みの公共事業も工事が進んでおらず、景気浮揚に思うような効果を発揮できない懸念もある。

政府・与党内には一段の円安株高による個人消費の回復を期待し、日銀の追加緩和策を求める声がある。
だが、追加緩和で円安がさらに進めば、ガソリン代の上昇や電気料金の値上げなどで「中小企業や地方でマイナスの影響が顕在化する」（経団連の榊原定征会長）懸念が強い。
地方創生を重点政策とする政府の思惑とは逆効果になりかねず、日銀の追加緩和の実施は“もろ刃の剣”だ。

このため、補正予算への期待は高く、政府・与党内からは５兆円規模の補正予算を望む声も出ている。
２１日、甘利明経済再生担当相は「７～９月期（の経済指標）を見ながら判断する」と述べ、来月１７日発表の同期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえ、景気対策が必要か決めるとの見通しを示した。

だが、補正予算の編成も容易ではない。年度内に消化できずに繰り越されると、次年度の当初予算の歳出に計上され、ＰＢの悪化要因となる。
１３年度補正予算は総額５．５兆円のうち３．３兆円が１４年度に繰り越された。
近年の補正予算は毎年度、過半が次年度に繰り越されているのが常態化している。

内閣府の試算では、１５年度はＰＢ赤字を１０年度比で半減させる目標は達成できる見込みだ。
だが、半減目標から改善する赤字は７０００億円台半ばしかない。
第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「補正予算が例年のように繰り越されればＰＢの目標達成は非常に厳しい」と指摘する。

景気対策のメニューも手詰まりだ。国土交通省の建設総合統計によれば、８月末時点の手持ち工事高は１７兆１４５０億円で過去最高を更新。
契約は済んでいるが、人手不足や資材高騰で未消化の工事が積み上がっている。
建設業の入札不調も解消しておらず、公共工事を増やしても景気のてこ入れ効果は限られる。