平成２６年度補正予算！そろそろ検討開始か！

平成２６年度補正予算。なかなか動きがみえてきませんが、ここにきて一気に動きが加速しだしそうです。
そのきっかけとなったのは、政府の追加金融緩和。では、その状況は？

安倍首相:１１月にも補正指示　景気を下支え　毎日新聞　2014年10月30日　07時30分　より

政府は２９日、経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算について、安倍晋三首相が１１月中旬にも関係閣僚に編成を指示する方向で調整に入った。
４月の消費増税以降、消費の低迷が長期化しており、補正予算の編成は景気を下支えする狙いがある。
具体策として、低所得者向けの給付金支給や、燃料高に苦しむ業者への支援策などを検討。
首相は年末までに消費税率を１５年１０月から１０％に引き上げるかどうかを決めるが、この判断を前に景気への配慮をアピールしたい考えだ。

財政健全化を重視する財務省は補正予算の編成で景気を支え、再増税の地ならしをしたい考え。
ただ、首相周辺や与党内では再増税先送り論がくすぶっており、首相は再増税の是非を慎重に判断する見通しだ。
仮に再増税を決めた場合、政府は１５年度予算で、景気低迷時に機動的に財政出動できる「経済対策予備費」などの計上を検討する。

政府は１０月の月例経済報告で景気判断を２カ月連続で下方修正し、景気への懸念を強めている。
１１月４〜１８日には計５日間の日程で、有識者や業界団体の代表者らを集めた集中点検会合を開き、景気動向や消費再増税の可否などについて意見を聴取。
さらに１１月１７日発表の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を踏まえ、安倍首相は経済財政諮問会議などの場で麻生太郎財務相らに補正予算の編成を指示する見通しだ。

補正予算では、増税や物価上昇に伴う実質所得の目減りを背景に低迷している個人消費のてこ入れ策を検討。
消費税率８％への引き上げに合わせて低所得者に１人１万円か１万５０００円を支給した「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）を参考に、新たな給付措置を講じる案が浮上している。
このほか、円安などに伴う燃油高対策として、漁船の燃油購入費の補助や省エネ機器を導入する企業への支援策、寒冷地の個人を対象にした灯油購入補助なども検討している。

ということで、省エネ機器導入する企業への支援策がでるようです。

財源は、企業収益の改善に伴う税収の上振れ分などを活用し、国債の追加発行は避けたい考え。
政府内には「対策の規模が２兆〜４兆円に達する」との見方がある一方、「財政健全化に配慮すれば、大型の補正は組めない」との意見も根強い。
集中点検会合での意見やＧＤＰなどを踏まえ、規模を判断する方針だ。【小倉祥徳】