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平成27年度省エネルギー診断事業補助金の公募・説明会について公開されました。-平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公募・説明会開催についてー

平成27年度省エネルギー診断事業補助金の公募・説明会に関する情報が公開されました。

平成27年度省エネルギー診断事業補助金の公募・説明会に関する情報が公開されました。

ー平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公募・説明会開催について(お知らせ)ー

この省エネルギー診断事業、どのような方にお勧めなのでしょうか?
この診断を受けることによって、どのような効果を得られるのでしょうか?
また、その費用はどの程度要するのでしょうか?

この公募要領?に近いものを読み解いていきます。
以下、環境省の該当ページより抜粋しています。
なお、以下のコメント(青字)は当社の解釈であるためその旨ご了承ください。

関連するページは以下の通りです。診断事例などありますので参照ください。
環境省の実質無料のポテンシャル診断(省エネルギー診断)を受けるべき!!こんなに手厚く効果的!!公募間近!!
環境省の無料省エネルギー診断事業(CO2削減ポテンシャル診断事業)の説明会開催!!

1.公募について

(1)事業概要

年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所(以下、「受診事業所」という。)に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関(以下、「診断機関」という。)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明らかにします。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用して頂くことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。
当社省エネルギー専門診断員コメント⇒環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業、恐らく今年で5年目を迎えるかと思われます。専門資格、実績を持った診断機関が専門員を派遣し、省エネルギー診断事業を行います。その際に、診断事業として要する費用に対して補助金が支給されるため、お客様は実質無料にて専門的な省エネルギー診断事業を受けていただくことができます。

なお、受診事業所がお持ちの既存の資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測(数日~2週間程度を予定)による診断を行う「計測あり」のコースを設けます。
当社省エネルギー専門診断員コメント⇒「計測あり」と「計測なし」のコースを選択していただけます。計測有のコースでは、エネルギーの計測、例えば、1週間の電力の使用状況を計測し、無駄な電力の使用状況を把握することにより改善に繋げたりすることができます。この「計測あり」のコースが他の診断事業ではない、非常に手厚い部分になります。

(2)対象事業所

直近年度の二酸化炭素の年間排出量が50t以上である事業所

(ただし、過去に環境省の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く)
当社省エネルギー専門診断員コメント⇒対象事業所が50t以上というとどの程度の大きさなのかイメージができないですね。少し具体的に考えると、電気単価20円/kWhと仮定すると、50×1000/0.555×20=180万円程度を年間に使用されているお客様が該当します。病院、介護施設、ホテル、ビル、製造業など中規模の事業所をお持ちのお客様は該当しそうですね。但し、電気だけでなく、燃料もお持ちだと思いますので実際にはもう少し電気代が少なくても該当しそうです。

(3)公募期間

受診事業所の規模(年間CO2排出量) 公 募 期 間
3,000t以上 平成27年5月11日(月)~平成27年6月19日(金) 17時必着
50t以上 3,000t未満 平成27年5月11日(月)~平成27年5月29日(金) 17時必着

※原則、先着順で採択します。
当社省エネルギー専門診断員コメント⇒ここは比較的重要なことが記載されています。3000t以上と3000t未満に分かれています。これは、3000t未満の診断を受けた事業所には、今年後半に実施される設備導入補助金に採択されやすいという特典があるため、早めに事業を進めなければいけないためです。
また、もう1点、「原則先着順」となっています。これは見落としがち。
※3000tというと、3000×1000/0.555×20円/kWh=1億円程度の電気代というイメージになります。

(4)補助金の算定方法

診断事業所の規模やデータ計測の有無により、以下の表に掲げる額を定額とします。補助金の交付額は交付申請額のうち、組合から認められた額(交付決定額)と、実際に補助事業に要した経費とを比較して少ない方の額を補助金の支払額とします。

受診事業所の規模(年間CO2排出量) 募集コース 定額 (税別)
6,000t以上 計測あり 190万円
計測なし  95万円
3,000t以上6,000t未満 計測あり 150万円
計測なし  75万円
50t以上 3,000t未満 計測あり 100万円
計測なし  50万円

以上が、ー平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公募・説明会開催について(お知らせ)ーについての解説となります。

この無料の省エネルギー診断補助事業を受けてみたいお客様がいらっしゃいましたら、以下の問合せフォームよりご連絡いただければと思います。
診断機関(登録予定)ならではの、詳しいご説明をエネルギー診断の専門員からさせていただきます。

 

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