補正予算には、中小企業向けエネルギーコスト対策が計上！！エネ合でしょう！

補正予算には、中小企業向けエネルギーコスト対策が計上されそうです。エネ合でしょう！

毎日新聞 12月19日(金)20時46分配信

政府・与党が検討している経済対策の概要が１９日、判明した。自治体が自由に使える交付金を新設するなど地方の消費喚起や生活を支援する施策が柱。
規模は計３．５兆円程度になる見通しで、今春の消費増税に合わせて実施した前回の対策（昨年１２月に決定）より２兆円程度小さい規模になる。与党内の調整を経て２７日にも閣議決定する。

今回の対策案では、足元の景気認識を「個人消費に弱さがみられる」「（アベノミクスが目指す）経済の好循環の実現が十分に進展していない」などと明記。
「地域の実情に配慮した消費の喚起」と「地方活性化」などを柱に据えた。

目玉となる新たな交付金は消費喚起、生活支援に加え、安倍政権が重視する「地方創生」を後押しするのが狙い。４０００億円前後にする方向で調整している。
自治体が地域の実情に応じて幅広い用途で活用できるのが特徴だ。都市部から地方に人や仕事を呼び込むための施策として、特産品の購入を促す商品券や旅行券の発行▽子供が３人以上いる家庭の支援▽低所得者向けの燃料費補助▽地方での創業支援－－などを想定している。

公共事業は災害復旧や学校施設の耐震化、災害に強い物流システムの整備などで数千億円規模にする。円安の進行によって高止まりしている中小企業のエネルギーコスト対策費も計上。４月の消費増税で失速した住宅市場のテコ入れ策も実施する。省エネ対応の住宅を新・改築した場合、商品に交換できる「住宅エコポイント」を付与する制度の復活や、長期固定型の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の拡大などを盛り込む。東日本大震災の被災地の復興を加速するため、復興事業を担う特別会計に１兆円程度を繰り入れる方向だ。

中小企業が優遇されるエネ合内容となるんでしょう！？

対策の財源は企業業績の回復で増加した税収の上ぶれ分などで賄い、新たな借金となる国債は発行しない。対策の裏付けとなる２０１４年度補正予算案は３．１兆円程度で編成する方向で、新規国債の発行額を８０００億円程度減少させる「減額補正」を８年ぶりに実施、財政規律を重視する姿勢も打ち出す。【三沢耕平、小倉祥徳】