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ガス調達価格低減できるのか?

公開日: : 最終更新日:2014/05/12 エネルギー関連ニュース

お疲れ様です。

エネルギー調達の環境整備が進みつつあるようです。
ガスの価格、海外と日本でなぜこんなに違うのか?常々思っていました。
この記事を読んで初めて知りましたが、色々な制約があるんですね。

ただし、このような制約を取り払うために政治家の方々には頑張ってもらいたい。
今後の進展に期待です。

<G7会合>天然ガス転売禁止緩和の方針…市場活性化に道
毎日新聞 5月7日(水)20時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000078-mai-bus_all

ローマで開かれた先進7カ国(G7)エネルギー相会合の共同声明で、天然ガスの転売を禁止する「仕向け地条項」の緩和を目指す方針が初めて明記された。天然ガスの転売が可能になれば、国際市場の活性化が期待できるほか、日本企業にとっては液化天然ガス(LNG)の売買契約量を国内需要以上に増やすことで価格交渉力が強化できる。エネルギー業界では「中長期的にLNGの輸入価格低下につながる」との期待が高まっている。

同条項は、価格低下につながる転売を防ぐために天然ガスの売り手が設けている。日本が見直しを求めていた。茂木敏充経済産業相は、日本の主張に沿って見直しが明記されたことについて、記者団に「極めて大きな成果だ。天然ガス市場が柔軟化し、LNG市場の活性化につながることを期待する」と述べた。

原発の長期停止に伴い火力発電向けLNG輸入量が増加し、貿易赤字が拡大する中、LNGの輸入価格の低減は日本のエネルギー政策の課題だ。日本エネルギー経済研究所によると、天然ガスの国際取引で一般的に使用される英国熱量単位当たりの価格を比べると、日本のLNG輸入価格は、米国内の指標価格の4倍で、英国内の指標価格より6割高い。日本の輸入価格には原油価格に連動する方式が採用されていることが高値の主因だが、仕向け地条項により、需給に応じて安い市場から買い付けることができないことも背景にある。

経産省によると、日本企業のLNG売買契約の9割に同条項が盛り込まれているとみられる。今後、条項見直しが進み、国内で余った天然ガスを海外に転売できるようになれば、日本の商社や電力会社などは国内需要より多くの天然ガスを購入することも可能で、より多量の天然ガスを購入することによる調達価格の低減も期待できる。また、ウクライナ問題でロシアからの天然ガスの安定供給に懸念を抱える欧州にとっても、アジアや米国市場から余ったLNGを調達する手段が広がることになる。

しかし、天然ガス産出国には価格低下につながる仕向け地条項の見直しに慎重な声も根強い。日本はG7共同声明を足がかりに、国際的な条項見直しの流れを作りたい考えだ。日本エネルギー経済研究所の橋本裕研究主幹は「天然ガスの国際取引拡大により、日米欧の価格差が縮小する可能性がある。新規契約や契約更新のタイミングで徐々に見直しが進むのではないか」と話している。【中井正裕】


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