本当に必要な電力対策は？

お疲れ様です。
ISEPより「電力は足りる」との調査結果がでました。

更に、
「エネルギー管理の根本的見直しや投資回収可能な省エネ投資といった「スマートな節電」、電力需要のピーク時に節電を促すよう電力会社が各種のインセンティブの制度化、火力発電の点検時期の見直しなどを通じて「さらに余裕を持った電力需給も可能」としている」
とされています。
私も基本的にこの考え方が全うだと考えています。
そのための、エネルギー診断、エネルギー管理だと思っています。
今後もこのような情報発信を続けて行きます。
ISEP「今年の夏も原発ゼロで十分に電気足りる」
https://mail.google.com/mail/u/0/?tab=wm#inbox/145d689f4309d831

NPO環境エネルギー政策研究所（ISEP）は7日、夏の電力需給について「原発ゼロでも、九州・四国・関西を含む全ての電力会社で電気は十分に足りる」との予測を示した。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

この中でISEPは、4月に発表された政府の電力需給予測でも、沖縄を除く全国9電力で原発ゼロでも4.6%の予備率を確保できているとした上で、エネルギー管理の根本的見直しや投資回収可能な省エネ投資といった「スマートな節電」、電力需要のピーク時に節電を促すよう電力会社が各種のインセンティブの制度化、火力発電の点検時期の見直しなどを通じて「さらに余裕を持った電力需給も可能」としている。

■再稼働ごり押しに警鐘

また、原発ゼロにともなう経済への影響を巡っては、再稼働の実現には莫大なコストが必要であることを指摘。前提となる新規制基準適合のための追加工事で巨額の費用が発生するのに加え、原発事故時の避難計画などで生じる行政コストは「税金につけ回し」される、とした。

しかも原子力災害リスクを保険にしてコストを可視化するとキロワット時当たり16～8千円になるとの試算があることを挙げ、「原子力の燃料費だけで安価に原発が再稼働できるというのは幻想」と断じた。

さらに、いわゆる「化石燃料費の増加」についても「実際の化石燃料使用量の増加は1.4倍にとどまる」と分析。2010年度と比較して増加した4兆円の内、2.6兆円（65%）は「円安や原油価格上昇によるもの」とした上で、「今後も原発維持・再稼働優先をごり押しして、抜本的な省エネルギーや再生可能エネルギー普及を先送りすれば、この4兆円のコスト負担が化石燃料単価の高騰や円安でさらに膨らむ恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

※ISEP　ブリーフィングペーパー

http://www.isep.or.jp/library/6330