衆院選は終わりましたが、当面はエネルギー政策に大きな変更はないようですね。

衆院選は終わりましたが、当面はエネルギー政策に大きな変更はないようですね。

毎日新聞 12月15日(月)21時52分配信

１４日投開票された衆院選は与党が大勝し、安倍政権が信任された形となった。
しかし個人消費の低迷でマイナス成長に落ち込んだ景気のテコ入れや、原子力発電をはじめとしたエネルギー問題、大詰めを迎えた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など、経済分野での重要課題は山積している。
日本がより力強い成長を遂げられるかは、経済政策の行方にかかっている。

◇温室ガス削減目標見えず…電源構成

安倍政権は、原子力発電や再生可能エネルギーなど国内全体の発電方法を２０３０年までにどう組み合わせればいいかを示す「電源構成（エネルギーミックス）」の早急な策定が迫られる。
これまで先送りしてきたが、電源構成が決まらなければ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標が決まらず、温室効果ガスの削減を巡る国際交渉に影響が出る恐れがある。
しかし焦点の原発問題では、自民党と公明党で選挙公約の見解が異なっており、政府・与党内の調整が難航する可能性が高い。

安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について、コストが安価で昼夜問わず一定出力で発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。
「再稼働を進める」との方針を打ち出し、３０年までの電源構成を決める作業に入った。しかし原発活用に慎重な国民の反発を懸念し、策定は遅れている。

一方、来年末の国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、２０年以降の温室効果ガス削減目標が合意される見通しだ。
削減目標を巡る国際的な議論が活発化している。しかし電源構成が定まっていない日本は、自主削減目標を提示する時期すら見通せていない。

今回の選挙公約で、自民党は原発依存度を示さなかったのに対し、公明党は「原発の新設を認めず、原発ゼロを目指す」との方針を掲げた。
安倍政権は将来的に原発の技術や人材を維持するため、原発の新増設・建て替え（リプレース）を認める可能性が高く、電源構成の議論が具体化するに従い、自民、公明両党の意見対立が表面化しそうだ。

原発再稼働にも課題がある。原子力規制委員会は、九州電力川内原発（鹿児島県）２基に次ぎ、関西電力高浜原発（福井県）２基についても、事実上の合格証となる審査書案を１７日に示す方針だ。川内原発では地元同意の範囲を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定しており、高浜原発も同様の対応で再稼働を進める考えだ。しかし高浜原発の周辺自治体には範囲を広げるよう求める声が根強く、難航が予想される。【中井正裕、酒造唯】

　◇電源構成◇

　原子力発電や火力発電、太陽光や風力に代表される再生可能エネルギーなどの各電源が、国内の総発電量に占める割合。
政府は電力供給の安定性や発電コスト、環境への影響、安全性などを総合的に勘案して将来の最適な組み合わせを決め、それに従って中長期的なエネルギー政策を進める。
２０１０年６月に策定された直近の計画では、３０年までに再生エネの比率を約２１％、原発の比率を約５３％（当時の実態は約３分の１）に引き上げる目標を掲げた。
しかし東京電力福島第１原発事故を受け、当時の民主党政権は「脱原発依存」に方針転換し、目標を白紙撤回。その後誕生した安倍政権は「原発の活用方針」を打ち出し、新たな電源構成を作るとの方針を明らかにしているが、いまだに策定されていない。

電源構成が決まらないと、本質的には何も決まらないでしょうね。当面は省エネなどで暫定的に対処でしょう。

◇合意へ交渉後押し…ＴＰＰ

ＴＰＰを巡っては、今回の衆院選で自公政権の基盤が安定し、国内調整がスムーズに進む可能性が高まった。各国は来年の早い時期の合意を目指しており、「選挙結果は交渉を後押しする」との見方も出ている。

「早期妥結に向けて全力を挙げたい」。菅義偉官房長官は衆院選から一夜明けた１５日、政府としてＴＰＰ交渉を推進する姿勢を改めて示した。
今回の選挙で自民党はＴＰＰについて、「国益にかなう最善の道を追求する」との公約を掲げ、市場開放によって打撃を受ける日本の農業に一定の配慮を示しながら、交渉を進める姿勢を示した。

日本が関税維持を主張する牛・豚肉やコメなどの重要５項目について、米国などは大幅な市場開放を求めており、ＴＰＰ交渉合意の大きな焦点となっている。
与党が大勝したことを受けて、政府内には「政権基盤が安定し、交渉の自由度が増して、より柔軟な姿勢で合意をまとめることができるのでは」との見方が広がりつつある。

農家からは、政府が重要５項目の関税を死守し、安易な妥協をしないよう求める声が根強い。
神奈川県綾瀬市で養豚業を営む志沢勝日本養豚協会会長（７０）は「政権が独走してＴＰＰで譲歩することは許されない。
日本の生産力を損なうことは、食料自給率を下げて国益を損なうことにつながる」とくぎを刺す。

一方、輸出拡大を目指す産業界からは、「業界にとって意義のあるＴＰＰの一日も早い妥結を望んでいる」（日本自動車工業会幹部）との期待が大きい。【松倉佑輔】

◇大胆な改革、高まる機運…農協

安倍政権は、ＴＰＰ交渉などを見据え、農業の競争力強化を図るための農業改革を進めてきた。農業協同組合（農協＝ＪＡ）改革には依然反発の声も強いが、今回の与党大勝で改革は加速しそうだ。

農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１１月、全中を今まで通り農協法に基づく組織と位置づけたうえで、地域農協への監査権限を維持する改革案をまとめた。これに対し、政府は全中の強制的な権限を廃止し、地域農協の自由な経営を促したい考えで、双方の溝は埋まっていない。

安倍政権が選挙で信任を得たことで、より大胆に改革を進める機運が高まるのは必至だ。政府は来年の通常国会に農協法の改正案を提出する予定だ。

一方、農家からは農業政策が争点にならなかったことへの不満も出ている。福岡県鞍手町の専業農家、岡松寿紀さん（４０）は「選挙戦を通して農業問題が議論されず残念な思い。農業の先行きを示してほしい」と訴えた。

農業の競争力強化を図る政策の着実な実行も今後の大きな課題だ。政府は今年３月、「農地中間管理機構（農地バンク）」の制度をスタートさせ、２０２３年までに計１４０万ヘクタールの農地集約を目指している。また、コメの生産調整（減反）を１８年産米から廃止する予定だ。【田口雅士】