政投銀支援に電力２社困惑　強まる国の関与警戒「解体への第一歩」

日本政策投資銀行が、経営不振にあえぐ北海道電力と九州電力への資本支援を検討していることに対し、市場では「政投銀に全額出資する国の関与が強まり電力各社の自由度は下がる」との見方が広がり始めた。各社も「（政府による）電力解体への第一歩」と警戒感を示す。

　「政投銀と相談しているが、現時点で何も決まっていない」

　１８日、東京都内で記者会見した九電の瓜生道明社長はこう語った。赤字が続く九電では、議決権のない「優先株」で政投銀から１０００億円の出資を受ける案が浮上している。ただ、九電の川内原子力発電所（鹿児島県）は安全審査の「優先原発」に選ばれており、今夏にも再稼働できれば、資本支援を回避する可能性もある。

　九電より厳しいのが北海道電だ。同社は２月、債務超過の恐れがあるとして電気料金の再値上げ方針を表明した。しかし、政権内部から「消費税増税後に電気料金まで再値上げされれば景気回復に冷や水をさす」と懸念する声が上がった。

　このため、政府は北海道電に対し再値上げ申請をしないよう内々に伝達。その後、同社は政投銀から約５００億円の出資を打診され、受け入れる方針を固めたようだ。

　しかし、市場では「電力各社が『値上げ』を封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、経営の自由度は大幅に低下している」（アナリスト）との見方が広がっている。

　政投銀による支援が報じられて以降、北海道電と九電の株価は最大２～３割も下がった。

　原発依存度の高い関西電力も３期連続の巨額赤字を予想している。同社の八木誠社長はこの日の電気事業連合会会長としての会見で、「（金融機関の）資本支援では抜本的な収支改善につながらない。経営効率化努力で対応できない場合は再値上げもあり得る」と強調した。

　電力各社は、国から１兆円を超す資本を受け入れた東京電力が矢継ぎ早な経営改革を強いられたことに危機感を抱く。東電幹部も「当社を見れば、政投銀の出資を受け入れたくはないでしょう」と自嘲気味に語る。

　ムーディーズ・ジャパンの広瀬和貞シニアクレジットオフィサーは「値上げ申請すらできないのであれば、格付けもネガティブ方向に進む」と指摘する。

　「（資本支援を受けて）国に箸の上げ下げまで指示されるのはつらい。だが、川内原発が夏までに再稼働しなければ財務は厳しくなる」。九電幹部は、苦しい胸の内をこう明かした。