電気代の上昇が家庭と製造業にどれだけ影響しているか把握していますか？そしてその削減方法は？

原子力発電所の再稼働が遅れています。その影響はどの程度なのでしょうか？

日本経済新聞に以下のような記事が記載されていました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF18H0B_Y4A710C1000000/?nbm=DGXNASFS17H1I_Y4A710C1SHA000

こんなに電気料金が上がっていたなんて。。。

原発再稼働の遅れは電気料金を押し上げている。経済産業省によると全国平均の電気料金は2010年度から13年度にかけて家庭向けが19.4％、企業向けが28.4％上がった。電力10社中７社が震災後に経産省の認可を受けて値上げした。再稼働が見通せずに再値上げを模索する電力会社もある。

再稼働が許されないと電力会社は、電源を確保しなければいけません。その責任が電力会社にはあるのです。

電力会社は原発が動かないと燃料費の高い火力発電所を動かす。原発停止にともなう燃料費の増加額は13年度に3.6兆円にのぼり、電気代の上昇に直結している。

電力会社は、電源を確保する責任があり、その結果選択肢としてある化石燃料を使った発電を行います。

震災があった11年３月と今年８月の電気代を地域別に比較すると、東京電力の値上がり幅が36％と最高。電気の使用量が標準的な家庭で月6251円から8509円まで上がった。一方、上昇率が最低だったのは北陸電力の12％だった。

上昇率が最低だったのは、北陸電力です。これは原子力の比率が元々小さかったからで、元々の電力需要がそれほどなかったからでもあります。

東電など７社は経産省に値上げ申請して認可を受けたほか、各社は火力の燃料となる天然ガスや石油の値上がり分を毎月の電気代に転嫁している。北海道電力は泊原発の再稼働が見通せないため、今夏をメドに再値上げを判断するとしている。

全国の電力会社（沖縄を除く）は、経営的に耐えることができず、この燃料仕入れ増加による原価アップを電気代に転嫁するのです。

ここまで、読むと電力会社は悪くないように見えますね。しかし、ここに盲点があります。通常の企業であれば、仕入れ先を絞る、仕入れるものを限定することは非常にリスクがあり、避けます。

しかし、電力会社は発電のための仕入れを、原子力に依存していたのです。これは、完全に経営者の選択のミスでしょう。

だからといって、他社の責任にしていてもしょうがありません。自衛するしかないのです。
電気料金を２０％削減する方法が必要なのです。その方法をこのサイトでは案内していきたい。