愛知県の医療法人のお客様を訪問しました。

お疲れさまです。
先日愛知県の医療法人のお客様を訪問いたしました。
お問い合わせをいただいたのは、独立型再生可能発電システム等対策費補助金についてです。

この補助事業、地方公共団体などに対しては補助率1/2で、太陽光などの再生可能エネルギーと蓄電池に対して補助金が支給されます。この地方公共団体などの中には、医療法人、社会福祉法人も含まれるんです。使わない手はないですね。

ただし、この補助事業以外と導入にいたらないのです。理由は、
・固定価格買い取り制度の対象にはならないため、発電した電力は自家消費用として使用しなければいけない
・防災拠点用として使用することを考えると、蓄電池などの貯蔵装置が必要となり、投資対効果の低い太陽光に、さらに、投資効果の低い蓄電池を組み合わせると、誰も導入したくない金額のシステムができあがります。

もともと、防災拠点用のシステムなので投資に対する効果を電気代の削減などで考えるのはおかしく、事業継続、災害時の貢献などで計るべきなんでしょうけど。それは、やはり事業活動をしている企業にとっては、重すぎて。。。

ということで、今回、２カ所の医療法人様を訪問しましたが、いづれも導入にはいたらなさそう。
やはり、再生可能エネルギーを普及させるということは重要なことだとは思いますが、それらの導入が顧客の課題を解決できる制度でないと、本当の意味での普及は難しいことのように思えます。

いくら、補助率1/2だとしても、それは、ただの税金のバラマキ。