環境省ポテンシャル診断事業

エネルギーに関する補助事業には、対象とするものによりいくつかの種類があります。
エネ合、ASSET事業は設備に対する補助事業ですが、このポテンシャル診断事業は無料で省エネルギー診断で実施してもらえる事業です。

１．二酸化炭素削減ポテンシャル診断の概要

（１）二酸化炭素削減ポテンシャル診断の内容

補助事業として実施される「二酸化炭素削減ポテンシャル診断」は、公募により選定した診断機関が、補助金を受ける事業者の工場や事業場等の事業所（以下、「受診事業所」）を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。また、得られた情報は、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。

なお、診断は、受診事業所がお持ちの既存資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）の分析、現場ヒアリング・現場確認等により実施する「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測（数日から2週間程度を予定）を実施する「計測あり」のコースを設けます。

ポイント①：どのような対策が使えて、どの程度の効果があって、どの程度の費用がかかるのか、それらに関する情報を得ることができます。
ポイント②：計測のあり・なしがありますが、計測ありがおすすめです。

（２）対象事業所

○　平成２３年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が３，０００t以上の事業所（工場、事業場）
（ただし自動車等の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含みません。）
ポイント③：３０００t以上というと、目安としてはエネルギー管理指定工場２種以上位が該当します。しかし、使用しているエネルギーの種類によって異なりますので、一度、計算してみてください。

○　工場、事業場を合わせて２５０事業所程度の診断実施を予定しています。
（申し込み状況によって変わる可能性があります。）

○　対象者の選定にあたっては、部門、業種、温室効果ガスの排出規模、エネルギー計測の有無、地域などのバランス等に配慮し選定します。

なお、事業所の公募は本補助事業の実施団体である公益財団法人日本環境協会が別途募集を行っています。（公益財団法人日本環境協会ホームページ：https://www.jeas.or.jp/activ/prom_09_00.html）

（３）応募要件

本事業における「二酸化炭素削減ポテンシャル診断」を実施する診断機関として応募を希望する事業者は、次の要件をすべて満たしていなければなりません。

複数の診断機関（原則２社まで）が共同により診断を行うことも認めますが、その際、共同による診断を行うすべての事業者が以下の要件を満たす必要があります。

・次のいずれかの者を有していること。

ア.エネルギー管理士（旧資格にあっては熱、電気の両方の資格保持者）の資格を持つ者

イ.設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境）等の資格を有し、かつ過去に事業所で省エネ診断を行った経験のある者

・　過去に事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置の提案又ESCO事業の実績があること。

・　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法（平成１１年法律２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

なお、これまでに「CO2削減・節電ポテンシャル診断業務」及び「自治体CO2削減・節電ポテンシャル診断業務」の診断機関に採択された診断機関様、採択されなかった診断機関様も応募いただけます。