平成２６年度予算 成立　平成26年度エネルギー使用合理化事業早まるか?

お疲れ様です。

とうとう平成２６年度の予算が成立しました。以下のサイトより抜粋。

（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013131611000.html）

今年の予算通過は早いです。

消費税での景気落ち込み回避のため、設備投資なども早期に後押しするつもりの様です。

恐らく平成エネルギー使用合理化の公募開始も早まるかも知れません。

これから、公募事業者（SII）が確定して、それから公募開始となると、ひょっとすると、4月末～5月頭には開始される可能性あり。

できればゴールデンウィークを挟む4月末は避けてもらいたい。ゆっくり休めないので。

ともあれ、備えあれば憂いなしということで、今進めているお客様に、早く決断してもらわなけらば。

一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成２６年度予算は、２０日夕方、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大となる新年度・平成２６年度予算案は、２０日午後の参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
これを受けて参議院本会議が午後５時から開かれ、この中で自民党は「予算案は、アベノミクスによる経済再生と景気回復や消費税率の引き上げによる財政健全化の２つの目的を同時に達成するためのものだ」と述べました。
これに対し民主党は「予算案は家計よりも大企業を優遇し、公共事業をバラマキで大盤ぶるまいする一方、社会保障の充実など国民生活への配慮が不十分で、『国民いじめ』の内容だ」と述べました。
このあと採決が行われ、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算が３月中に成立するのは、平成２３年以来３年ぶりです。
また、２０日の参議院本会議では、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税の廃止や、企業に賃上げを促す減税措置などを盛り込んだ税制関連法も可決・成立しました。
政府は、新年度予算の成立を受けて、来月の消費税率の引き上げによる景気の落ち込みを抑え、早期に成長軌道に戻すため、経済の成長戦略に関連するおよそ３０本の法案を今の国会で成立させたいとしています。
また、今後の国会では、歴史認識の問題などで冷え込んでいる中国や韓国との関係、それにウクライナ情勢を巡るロシアとの関係のほか、集団的自衛権の行使容認の議論も活発になりそうです。